必要ならばK氏やT氏の名代で私が世界を回って説得してもいいと思っているくらいだ。
らも財政をやるからと言って、あなた方は日本株を売らないでほしい。
財政出動は正しい政策であり、またそうすることによって日本経済のダウンサイドリスクは他の先進国に比べ最も低い。
そういうK首相の立場から言えば、全員を同時に敵に回してはいけないはずだ。
全員を同時に敵に回したら、改革は絶対にうまくいかなくなる。
そういう意味でも、K首相には早く本当の意味での構造改革と、戦後処理の部分とを切り離し、景気を維持して、ある程度の味方を絶えず自分の側につけつつ、改革を一つ一つ進めていくべきである。
そして、企業の借金返済ラッシュが終わり、個人の消費に対する考え方も変わって、景気が良くなり、雇用も逼迫してきた時こそ、腐ったところを潰して、資源や人がいいところに移れるように支援していくべきである。
また、民間の資金需要が戻ってきた時こそ、最優先で財政再建に取り組むべきだ。
その暁には、私は日本一の財政再建論者になろうと思っている。
ところが今は、まったくそういう状況ではない。
資金も資源も大量にあまっており、雇用はただでさえ史上最悪の状態である。
金利も株価も経済全体が超貧血状態にあることを示している。
そういう異常事態では極力失業や倒産が出ないような政策を打つべきである。
その一方で、これまでいくつか挙げた、本当に日本がやらなければいけないことというのは、かなり既得認権益とぶつかる部分がある。
とくに高コスト体質の是正には、既得権益とぶつかる部分が多い。
K首相は、いろいろな特殊法人など高コスト体質の根っこになっているようなところにメスを入れようとしている。
これは今までの自民党にはできなかったことで、それをあえてやろう将来の展望を開くような本当の意味での構造改革を進めていく。
どんなに素晴らしい理想に満ちた体力改善計画でも、そこへ辿り着く前に患者さんが死んでしまったら元も子もない。
したがってK政権には、景気に配慮して、自分に充分味方をつけながら、順序立てて一つ一つ砦を落としていくという政策に早く転換してほしい。
この順序さえ間違えなければ、構造改革も戦後処理も必ず達成できるからである。
最初に私から今の問題意識についてお話しして、次にMさんに続けていただきます。
これまで私は次のように主張してきました。
基本的に今の日本の不況は、極めて特殊な不況、何十年に一回あるかないかという不況です。
それは、四○年間続いた土地のバブルがこの一○年間にはじけて起こったもので、土地に限らず多くの資産を購入した企業は負債が残ったまま資産価格が下がって、今一生懸命に借金返済をやっています。
ところがその一方で、個人の皆さんはそれこそ太古の時代から続いている日本の高い貯蓄率を守っている。
つまり、高い貯蓄率が守られたまま、他方で企業の投資活動、お金を借りて使うという部分が止まってしまった。
そういう日本経済に我々はいます。
貯蓄率が高いというのは投資需要がある時には無敵の存在で、これまでの日本の高い成長率をサポートしてきた重要な要素でした。
しかし、今のように企業が投資に回らないで、どちらかというと早く借金を返済したいという状況になるなかでは、貯蓄率が高いまま残ってしまうと、今度はここが大きなデフレ要因になってくる。
人々は貯蓄をするが、それを借りて使う人がいない。
そこでお金が死んでしまう。
景気が悪くなる。
景気が悪くなるとますます資産価格が下がる。
資産価格が下がるとますます企業が借金返済、財務内容の改善に向かう。
そういう形でどんどん悪循環に陥る。
そういう意味では、投資需要がある時は貯蓄は美徳だが、投資需要がない時の貯蓄は悪徳ではないか。
どうやって企業にもう一回お金を借りてもらうかというところにこれまで焦点を当ててきました。
バランスシートが壊れている状況では、景気回復の一つの必要条件として、とにかく企業のバランスシートを早く直してもらわなければなりません。
それには、景気対策で彼らの所得を維持して企業が早く借金返済ができるような原資を維持すべきだということを、提言してきたわけです。
しかし、それは問題解決の一つの側面にすぎません。
なぜなら、バランスシートが全部きれいになれば、企業は本当にお金を借りてくれるのかというと、この点に私は大きな疑問をつけざるをえないからです。
なぜ疑問なのかと言えば、一九三○年代のアメリカでも観測されたことですが、一○年間も借金返済に追われた企業は骨の髄まで借金は嫌になっているから、バランスシートが少々きれいになったからといってお金を借りようという気にはならないからです。
今、国債がこれほど大量に発行されているのだから金利が上がるのではないかと、多くの人たちが心配していますが、私はむしろ、金利が上がらないリスクのほうが怖いと考えています。
つまり、企業がもうお金を借りなくなってしまうということです。
個人はまだ貯蓄しているのに企業は借りてくれない。
借金拒絶症みたいな状況になると、民間には半永久的に貯蓄・投資ギャップが残って、これが大きなデフレ圧力になってしまいます。
ということは、半永久的に一九三○年代のアメリカの場合は、当時のF大統領が大恐慌を許してしまい、本当に傷口が開いてしまったから、もう一回ふさぐのに時間がかかりましたが、日本の場合は当初からの財政政策のおかげでそれほど傷口は開いていません。
ですから、バランスシートの回復に財政赤字を出さなければいけないという世界になるわけです。
アメリカでも一九二九年に株が大暴落しますが、その後、民間が本当にまたお金を借りるようになって、金利がもとの水準に戻るのに何と三○年もかかります。
その間、ニューディール政策、第二次世界大戦、朝鮮動乱と大きな財政出動がありますが、それでも金利は元に戻りません。
それくらい凄まじい借金拒絶症にアメリカ中がなっていました。
今の日本を見ると、ただでさえ日本人の貯蓄率は高いのに、企業はみんな健全経営を目指そうということで、お金を借りないで経営しようとしています。
しかも日本国内のいろいろな高コスト体質や、すぐお隣の中国にもの凄く優良な労働力が豊富にあるといったことから、企業が本当に国内に投資しなくなっている。
海外では少し投資していても、国内ではやろうとしません。
それに加えて、ここ一○年間は、日本の企業の株は外国人がずっと買ってきました。
外国人投資家は株主の利益を尊重してくれということを強く言うので、今までのように他社がやっているからうちもという安易な投資行動も許されなくなっています。
いくつかの要因が重なって、今の日本は下手をするとアメリカの一九四○年代や五○年代のようなことになりかねないのです。
今、クーさんが述べられたお話の内容は、二つに分ける必要があると思います。
一つは、現在の不況の原因としてバブルの生成とその後の崩壊があり、それがバランスシート不況だということですが、もう一つ考えなければいけないのは、バブルとその後の崩壊がなければ、今の日本経済はまったく健全であるのかという問題です。
私はその後半の部分に非常に大きな疑問を持っています。
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